【自民党女性局】6/1全国女性議員政策研究会にて講演
現在日本において、条例成立自治体 36都道府県/19区/342市/94町/5村 計496自治体（2023年7月7日現在 事務局把握分）において「手話言語条例」が制定されております。本条例は、手話は言語であるという認識の下に、国民の手話への理解の促進を図ることにより、地域における手話の使いやすい環境を構築することで、国民が平等に自立した日常生活を営み、社会参加をし、心豊かに暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的としています。それらを日本津々浦々へ拡げていけばいいかを政策研究会にて学ぶ場に招かれ、160名（オンライン参加含む）の女性の国会議員、地方議員の皆様の前で、「デフノーマライゼーションな社会の実現」を目指す活動について、お話をさせていただきました。この活動はとにかく、身近な人へお伝えいただくことしか方法がないと思っております。日本全国の議員の皆様から地元へ声を上げていただくことで、一歩踏み出すきっかけになればと思います。勉強会後には、岸田総理も駆けつけてくださり、弊社の活動に対してお伝えすることができました。
（岸田総理と） （講師陣と） （登壇模様）